資源エネルギー庁は「エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会」を新たに設置し、１６年１０月１３日に第１回研究会を開催することにした。
　この研究会は１６年１０月４日にまとまった、総合エネルギー調査会需給部会の「中間取りまとめ」で、（１）アジア諸国での石油備蓄制度の導入・強化、（２）アジア太平洋地域での原油市場の整備機能強化、（３）省エネ・環境対策に向けたアジアでの取組み強化−−の３つのポイントが提示されたことを受け、設置されるもの。
　日本が持っている省エネ・新エネ技術やノウハウが市場を通じてアジア諸国で活用されれば環境対策としても大きな効果が期待できるとの観点から、中国、ベトナム、フィリピン、タイで現地調査の結果なども踏まえ、省エネ・環境対策・新エネ推進に寄与するエネルギー関連ビジネスのアジアでの事業展開のあり方を検討する。
　１７年３月までには「中間取りまとめ」をまとめる予定だ。【資源エネルギー庁】