ドイツ連邦環境省は、9月29日、「2004年ドイツにおける環境意識」調査結果を発表した。この調査は、連邦環境省の委託のもと、TNS Emnid研究所が、約2000人の人々に口頭で、環境意識について質問したものである。調査そのものは、2年毎に行われており、前回は2002年に行われた。
　今回の調査結果では、92％の人々が、環境保全に関心があると答え、変わらず多くの人々に環境意識があることが判明した。さらに、今、ドイツ国内で何が重要なテーマかという問いに対しては、1番目に雇用の確保、2番目に社会的公平と並んで、環境保全という順序になった。
主な調査結果は次のとおり。
●ドイツにおける環境状況が、2002年以前と比較してどう変わったかという問いに関しては、82％の人々が「良くなった」と答えた。東部ドイツでは、この数値は、調査の度に上昇している。今回は、2002年の調査時から14％上昇し、80％の人々が、環境状況が良くなったと答えている。
●56％の人々が、EUの地球温暖化防止政策において、ドイツがイニシアティブをとることを望むと答えた。この数値は、2002年の調査結果から9％上昇した。過半数を超える53％の人々が、地球温暖化問題を個人的にも危険なものと捕らえていると答えた。
●風力エネルギーの拡大に関しては、3分の2以上の人々が支持を表明した。特に50歳以下の年齢層では、支持率が高かった。50歳以上の人々では、風力エネルギーを懐疑的とする答えが多かった。性別の差は無かった。
●原子力エネルギーに対する危機感は高い。59％の人々が、原子力発電所や核廃棄物を、自分や家族にとって、「最も危険なもの」「とても危険なもの」と答えた。
●健康に被害を及ぼすものについては、20％の人々が、製品における化学物質の使用を第一に挙げた。【ドイツ連邦環境省】