EPAは9月29日、全国都市連盟と覚書を結び、共同で、社会経済的に不利な状況にあるコミュニティに住む児童を、環境健康リスクから保護するための取組みを行うこととした。
　全国都市連盟は、1910年に創設された、コミュニティを基盤とする、全米最古かつ最大の組織であり、アフリカ系アメリカ人のエンパワメントを目指して活動している。
　社会経済的に不利な状況にあるコミュニティに住む児童は、環境ハザードによる影響を受けやすい状態にある。例えば、低所得家庭の児童は、ぜん息発作を起こしたり、また血中鉛濃度が高かったりする可能性がより高い。
　今回の覚書には、(1)人の健康、特に児童の健康を保護するに当たって、EPAと全国都市連盟が協力する取組みを強化すること、(2)EPAのプログラムやサービスに係る情報に対する、全国都市連盟のアクセスを向上すること、(3)環境問題への取組みについて、全国都市連盟とEPAとが協力できる機会を探ること、(4)全国都市連盟及びその支部とEPAとの間におけるコミュニケーションの改善を継続して図っていくこと、が盛り込まれた。【ＥＰＡ】