水産庁は「海洋生物資源管理法」に基づき、かれい固定式刺し網漁業の漁獲努力量の指標案を公表し、この案について平成１６年１１月２０日まで意見募集を行うことにした。
　「海洋生物資源管理法」は国連海洋法条約に基づき、（１）日本の排他的経済水域で資源状態が悪い７魚種を「第１種特定海洋生物資源」に指定し、その総漁獲可能量（Total Allowable Catch：ＴＡＣ）を設定するＴＡＣ制度と、（２）第１種に準じる「第２種特定海洋生物資源」６魚種について、ＴＡＣより手続きを簡素化した漁獲努力可能量（Total Allowable Effort：ＴＡＥ）を設定するＴＡＥ制度−−により海洋生物資源の保存をめざしている法律。
　現在、漁獲努力可能量の指標は、沖合底びき網漁業、小型機船底びき網漁業、中型まき網漁業、はなつぎ網漁業、さわら流し網漁業、さわら船びき網漁業について設定され、いずれも「採捕を行う者が使用する船舶隻数に操業日数を乗じて得た数」と定められている。
　今回の案はかれい固定式刺し網漁業の指標をこれらと同様「採捕を行う者が使用する船舶隻数に操業日数を乗じて得た数」とするもの。意見は郵送かホームページ上で受付けている。【水産庁】