関西に移住した水俣病の未認定患者４５人が国と熊本県に賠償を求めた「水俣病関西訴訟上告審」で、水俣病の被害拡大に国や県の行政責任があったとする高裁判決を支持した判決が、平成１６年１０月１５日に最高裁で下されたことに伴い、小池環境大臣は１５日中に判決に対する談話を公表した。
　環境大臣の談話は「判決を厳粛に受け止め、水俣病の被害拡大を防止できなかったことについて真摯に反省する」とし、また「苦しみと無念の思いの中で亡くなられた方々」、「訴訟当事者をはじめ、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々」に対し、「申し訳ない」という謝罪の意を表明。
　さらに政府として、「水俣病総合対策医療事業やチッソ支援を含む地域振興のための施策、水俣病関係地域の再生と融和に向けた取組への支援」を行い「（患者が）地域社会の中で安心して暮らしていけるようにする」ことをめざすとしたほか、「水俣病の教訓を後世に伝え悲惨な公害を繰り返さないよう国内外に発信して行きたい」など今後の取組みへの姿勢を示した。【環境省】