中小企業庁は平成１６年１０月２１日、一定要件を満たしたＮＰＯ法人や社団法人を中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ（Town Management Organization）の主体として市町村が認定することができるとする「中心市街地活性化法施行令」の改正の実施を発表した。
　ＴＭＯは中心市街地活性化法で中心市街地活性化の推進機関に位置づけられている組織。従来ＴＭＯの主体としては、商工会・商工会議所、第３セクター特定会社・財団法人のみが認められている。
　今回の改正は、商工業者に限らず、地域住民や福祉、農業といった様々な分野の人材による積極的なまちづくり活動の推進を目的とするもの。
　ＴＭＯの主体となるための要件は、ＮＰＯ法人の場合（１）地方公共団体が会員、（２）商工会・商工会議所と共同で中小小売商業高度化事業構想の認定申請を行う−−の２つ。また社団法人の場合は（一）地方公共団体が会員であることが必要。
　なお財団法人については、従来「基本財産の３％以上が地方公共団体により拠出されている」とあった規定が「基本財産の全部もしくは一部が地方公共団体により拠出されている」という内容に緩和された。
　改正内容の公布は１６年１０月２７日、 施行は１７年４月１日の予定。【中小企業庁】