環境省は「行政評価法」と「環境省政策評価基本計画」に基づき、同省が１６年度から新規事業として着手した全国４か所での「一般廃棄物処理施設整備事業」の事前評価結果を１６年１０月２７日に発表した。
　この一般廃棄物処理施設整備事業は神奈川県川崎市、京都府亀岡市、鹿児島県国分地区衛生管理組合、鹿児島県姶良郡西部衛生処理組合が、「行政評価法」による評価対象となる１０億円以上の国庫補助を受けて実施するもので、川崎市の事業は埋立処分地浸出液処理施設整備、亀岡市と姶良郡西部衛生処理組合の事業は埋立処分地施設整備、国分地区衛生管理組合の事業はし尿・浄化槽汚泥高度処理施設整備。
　なお評価は、「施設整備を必要とする理由（必要性）」、「事業費用の妥当性（効率性）」、「施設の整備で期待される効果（有効性）」の３つの観点から行っているほか、整備の結果得られる効果を金額に換算した試算と施設の整備・運営経費を比較する「費用対効果分析」も行っている。
　評価結果としては、４件すべてについて必要性、効率性、有効性に関する内容が示され、いずれも「投資に対し、整備の結果得られる効果が上回った」とされている。【環境省】