経済産業省の産業構造審議会環境部会地球環境小委員会に設けられた将来枠組み検討専門委員会は２００４年１０月２７日までに、２０１３年以降の気候変動に関する枠組みの方向性案についての中間とりまとめ「気候変動に関する将来の持続可能な枠組みについて」を作成し、この案について２００４年１１月１２日１７時（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この中間とりまとめは、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（２００８年～２０１２年）終了後の温暖化対策の国際的枠組みの方向性を検討したもので、２００３年７月に産構審地球環境小委員会が同様のテーマでまとめた「気候変動に関する将来の持続可能な枠組みの構築に向けた視点と行動」と題する中間とりまとめで提示した、（１）技術を通じた解決の重視、（２）幅広い国の参加・費用対効果の追求・合理的な根拠の同時達成、（３）経済と環境の両立、（４）国以外の多様なセクターの参加−−という枠組みに関する４つの基本的方向を踏まえつつ、より具体的な方向性を示すことをめざした。
　その結果としては、（一）具体的行動に関する約束を各国ごとに設定し実効性の高い枠組みを構築すべきだが、その約束の内容は「途上国の排出抑制への協力」、「革新的技術の開発・普及」、「セクター別の原単位の向上」など具体的取組みを中心にすべき、（二）世界全体の排出削減数値目標を設定すべきだが、一方で各国別の数値目標はあくまでも補完的なものと考えるべき。また次期約束期間は２０１３年から２０３０年～２０５０年までの長期間で設定すべき、（三）各国が約束した取組みの実施状況、数値目標の達成状況を定期的に評価すべきだが、達成されなかった場合でも罰則を課すのではなく達成できるよう支援すべき、（四）排出削減以外に洪水・干ばつ対策など気候変動の影響緩和（適応）策も強化すべき−−などの内容が示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【経済産業省】