内閣に設置された都市再生本部は、平成１３年６月１４日に開催された第２回会合で、第１次の都市再生プロジェクトとして（１）東京湾臨海部の広域防災拠点の整備（２）大都市圏のゴミゼロ型都市への再構築（３）中央省庁施設のＰＦＩ（民間資本導入の社会資本整備）方式による整備の３事業を決定した。
　このうち、大都市圏のゴミゼロ型都市への再構築は、大都市圏内の広域連携の下に、高度処理を行う廃棄物・リサイクル関連施設を複合的に整備し、水運などを活用した静脈物流システムの構築などを図る−−という内容。
　第一段階のプロジェクトとして、東京圏に関係７都県市による協議の場を設定し、中長期的な計画を策定、これと併行して、東京湾臨海部で先行的に事業展開を図る。
　廃棄物処理及びリサイクル等の資源の有効利用については、基本的には民間を主体とし、民間の力で対応できない廃棄物処理については、国と地方公共団体が役割分担を行いながら、補完的に関わるという計画となっている。【首相官邸】