環境省では、京都議定書での日本の削減目標を達成するための手法の一つとして自主協定制度（政府と事業者の具体的な合意に基づき、事業者側が自主的に対策を講じ、行政目的の達成を図る政策手法）を位置付けることを視野に入れ、（社）商事法務研究会の中に設置した「自主協定検討会」でこの制度に関する検討を行ってきたが、このほど、同検討会での検討結果をまとめた報告書を公表した。
　報告書では、経団連の自主行動計画など現行の自主的取組は、京都議定書の削減目標を達成するための措置として位置づけるには、信頼性・透明性・実効性が十分に確保されておらず、見直しが必要−−と分析している。
　更に、ヨーロッパ各国の自主管理協定の内容をレビューし、経団連自主行動計画と比較している。ヨーロッパ各国では、地球温暖化対策として自主協定制度が広く活用されており、また信頼性・透明性・実効性の確保を図るのに必要な制度的手当てが行われている点を指摘している。
　また、今後日本で、京都議定書の削減目標を達成するための手法の一つとして、自主協定制度を位置づけるに際しての、日本の法制度に則した提言も行っている。【環境省】