欧州委員会は、EU8カ国のCO2排出枠国家割当計画を受理した。このうち、ベルギー、エストニア、ラトビア、ルクセンブルグ、スロベニア及びポルトガルは無条件に受理された。残るフィンランド及びフランスについては、技術的な変更を行うという条件で受理される。この場合、欧州委員会によるさらなる評価を経ずに自動的に受理される。
　国家割当計画により、2005年1月から始まる排出枠取引に参加できるよう、加盟国がエネルギー集約型産業の施設に配分する予定のCO2排出枠量が示される。
　今回の決定ではEU25カ国の施設のうち、15%にあたる2100の施設への割当が決定した。本年7月には40％にあたる5000の施設への割当が決まっている。
　現在16カ国の計画が受理され（今回受理された分を含む）、残り8カ国の計画が評価中である。なお、未だ計画を提出していない国はギリシャだけだが、間もなく提出の予定である。【欧州委員会環境総局】