公正取引委員会は複数のメーカー・販売者などが共同でリサイクル事業に取り組む際に、独占禁止法上問題となることが予想されるケースについて公取委としての考え方を示した「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針案」をまとめ、この案についての意見を募集していたが、関係団体、事業者などから寄せられた意見を反映させ、一部を修正した「独占禁止法上の指針」を平成１３年６月２６日に公表した。
　この指針では、（１）新規事業者や他の事業者がリサイクルシステムに参加することを大きな理由なく拒絶する、といった排他的なシステムとならない限り、リサイクルシステムの構築が独占禁止法上問題となる可能性は低い。（２）消費者からリサイクル費用を徴収する場合、複数事業者が共同して自主基準を設定することは具体的な金額を取り決めない限り、独占禁止法上問題とならない。（３）デポジット制度は預かり金の額と払い戻す額が同じである限り、独占禁止法上問題とならない−−などの判断を示している。
　また、公正取引委員会では、この指針の内容について一般への周知を図るため、平成１３年７月に東京・大阪で説明会を開催する予定。【公正取引委員会】