イギリス政府は、10月27日、EUの温室効果ガス排出取引スキームに向け、企業に配分される温室効果ガス排出割当枠の総量を修正する案を発表した。
　政府は5月に、国家割当計画（NAP）を公表し、EU排出取引スキームの第一段階（2005-7年）のための暫定的な割当を提示していた。5月の案は、暫定的な排出予測に基づいていたが、今回の新提案は、排出予測の見直し作業及び産業界との新たな気候変動協定を踏まえて修正した。EU排出取引スキームの対象となる施設からの排出予測量（2005-7年、何もしない場合）は、4月の予測量よりも、5610万トン多くなる（7.6％増）。予測量が変化したのは、石炭・ガス部門からの排出、電気需要について修正が行われ、また、イギリス気候変動プログラム（気候変動協定を含む）に盛り込まれた対策の影響が見直されたためである。
　排出予測量の増加を受けて、イギリス政府は、欧州委員会に対し、国家割当計画の修正を提案する予定だ。2005−7年期間に割り当てられる排出枠の総量は、1980万トン増加し、7億5610万トンとなる（4月の案から3％弱　増加）。4月の案では、何もしないケースと比べて、排出割当総量を0.7％抑制することとされていたが、今回の案では、排出割当総量を5.2％抑制することになる。
　この提案は、産業界が懸念する競争力への影響の可能性と、気候変動問題においてイギリスがリーダーシップを発揮することのバランスを考慮して、割当総量を設定したものである。排出上限値は、京都議定書上のイギリスの目標より厳しいものであり、2010年までに、CO2排出量を1990年レベルから20％削減するという、イギリス独自の目標とも一致するものである。【イギリス環境・食糧・地方事業省】