政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は平成１６年１１月２６日付けで、１６年度冬季の省エネルギーの取り組み内容を決定し、公表した。
　今回の内容を公表するにあたって同会議は、京都議定書が１７年２月頃に発効する見通しであることや原油価格が高騰している状況を踏まえ、今後、省エネルギーを一層強化することが必要と指摘。
　取り組み項目としては、（１）政府自らが暖房室温を抑える、ＯＡ機器の電源をこまめに切るなどの省エネ行動を徹底し、地方自治体にも同様の取り組みを行うよう呼びかける、（２）省エネが新しいライフスタイルであるという政府による教育・広報活動を充実させる、（３）政府が機器のエネルギー効率などの具体的な省エネ情報の提供を通じ、家庭や産業界に省エネに取り組むよう呼びかける、（４）地方公共団体やＮＧＯにも産業界や家庭向けの省エネ呼びかけに協力するよう要請する、（５）政府が省エネの効果の把握や評価を実施する−−などの内容を盛り込んだ。
　なお政府機関に対しては暖房室温を１９℃以下するよう要請する方針だが、家庭・オフィス向けには「室温を２０℃以下にするよう努めましょう」と呼びかけることになっている。【内閣府】