国土交通省の社会資本整備審議会は平成１６年１１月２６日、河川敷地占用許可準則の見直し方針を答申した。
　この答申は、地域づくり支援のため、河川敷地利用の選択の幅を拡大するという視点で検討され、（１）河川敷地占用施設に、まちづくりに活用できるトイレ、休憩所、花壇や河川環境教育施設、防災倉庫など防災活動に必要な施設を追加する−−としたほか、（２）包括占用者の許可対象範囲を市町村だけでなく都道府県や公益法人などに広げる、（３）ベンチ、花壇などの設置を目的とした場合に限り、包括占用許可を受けた主体がＮＰＯ法人に包括占用区域の一部を使用させることができる、（４）景観法に基づいた地域の景観計画に河川敷地の占有許可基準が定められている場合はそれに従う−−などの内容が盛り込まれた。
　また河川敷地占用許可準則の運用にあたっての留意点として、（一）河川整備計画、河川環境管理基本計画など河川敷地利用に関するゾーニング計画に沿って河川環境保全に努める、（二）河川管理者は地域と協力して、その河川の治水上、自然的社会的な特質を踏まえた河川観を形成する必要がある、（三）河川管理者が河川敷地利用を決める際に地域の意見を反映する手続きを検討する−−などの点があげられている。
　この答申は、河川敷地占用許可準則の見直しに反映される見込み。【国土交通省】