環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）とその判断基準についての見直し案を公表し、この案について平成１６年１２月２０日まで意見募集を行うことにした。　
　グリーン購入法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度は約５０品目、１４年度は２４品目、１５年度は２３品目が特定調達品目に追加指定されている。
　今回まとめられた１６年度見直し案はこれまでに一般から寄せられた約３９０件の提案をもとに、パンチラベル、タイルカーペット、再生材料を用いた舗装用ブロック類などの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルやバインダーの古紙パルプ配合率、磁気ディスク装置の基準エネルギー消費効率などを変更するとした。
　また現在、省エネ法に基づく基準見直し作業が行われている電子計算機、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダーはいったん品目を削除し、見直しの後に改めて新基準を追加するとの方針が示された。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。意見送付先は環境省総合環境政策局環境経済課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−９５６８、電子メール：gpl@env.go.jp）。【環境省】