環境省では、家電リサイクル法施行前後の廃家電の不法投棄の状況について、全国の市区町村を対象に調査を行い、調査結果を取りまとめた。
　この調査は平成１３年６月６日から１５日にかけて実施され、調査対象のほぼ全数にあたる３，２４９自治体から回答があった。
　このうち、平成１３年４月の家電リサイクル法施行前から廃家電製品の不法投棄のデータを持っていた２７２自治体について、平成１２年４月から５月までの累計と平成１３年４月から５月までの累計を比較した結果では、家電リサイクル法の対象となる家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の合計で不法投棄台数が増加した自治体が５２．９％、変化のなかった自治体が２９．０％、減少した自治体が１８．１％で、施行後の不法投棄が増加していたことがわかった。
　なお、不法投棄場所については、平成１３年４月・５月のいずれかで不法投棄があったと回答した１，９４６自治体について調査した結果では、ごみ収集場所（４５％）、道路上、道路高架下等の公道（４０％）、民有地以外の山林、田畑等（３８％）、河川敷等の河川用地内（２６％）という回答が多かった。【環境省】