アメリカ、日本、中国など14カ国が、メタンの回収・利用を目指すパートナーシップの基本的事項を定める文書に署名し、「メタン・トゥ・マーケット・パートナーシップ」が創設された。
　参加国は、アメリカ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、インド、イタリア、日本、メキシコ、ナイジェリア、ロシア、イギリス、およびウクライナ。この日の署名は、7月のパートナーシップ創設の呼びかけに続くものであり、呼びかけを公表してから、アルゼンチン、ブラジル、中国、コロンビア、ナイジェリアおよびロシアが新たに参加することとなった。
　この取組みへの参加国は、埋立処分場、石炭採掘場、石油・ガスシステムから排出されるメタンの回収および利用に向けた活動を実施していく。先進国が途上国と協力して、これらの取組みにあたることが期待されている。また、私企業、金融機関、NGOによる積極的な参加も促進する予定である。この取組みにより、2015年までに、年間5000万トン（炭素換算）のメタン排出を削減できる可能性がある。
　アメリカは、途上国および経済移行国におけるメタン事業を促進するため、今後5年間で5300万ドル（58億3000万円）を拠出する予定である。EPAは、このパートナーシップにおいて主導的な役割を果たし、国務省、エネルギー省、貿易開発庁、国際開発庁などによる取組みを調整する。【ＥＰＡ】・【イギリス環境・食糧・地方事業省】


下記アドレス：ＥＰＡプレスリリース