EU議長国オランダのファン・ヘール国務大臣は、11月15日・16日にアメリカを訪れ、国務省のドブリアンスキー地球問題担当次官やEPAのリーヴィット長官らと会談を行った。一連の会談は、12月の第10回気候変動枠組み条約締約国会議（COP10）に向けた準備である。
　この結果、アメリカが、気候政策について、特に2012年以降（ポスト京都議定書）の将来の気候政策については重要な役割を果たしつつ、他国と協力していきたいとしていることが明らかになった。ファン・ヘール国務大臣は、「これまでは、京都議定書に焦点が当たっていた。しかし、今や、地球規模の具体的な合意につながるような、非公式会合への道が開かれた・・・アメリカは、実際、気候変動枠組み条約には同意しているが、京都議定書など、全ての手段に満足しているわけではない。このため、原理原則に固執するのではなく、どうやったらアメリカを我々の側に取り込むことができるのか、考える必要があると思う」とコメントしている。
　ファン・ヘール国務大臣は、11月18日にはブラジル、19日にはアルゼンチン（COP10のホスト国）を訪問する。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）