11月18日に、ロシアが京都議定書の批准書を寄託したことを受け、90日後の2005年2月16日に同議定書が発効することとなった。批准書は、ロシアのデニソフ国連大使から、国連のアナン事務総長に渡された。アナン事務総長はロシアの決断に感謝し、「真にグローバルな脅威との闘いに向けた世界的な取組みの中で、歴史的な一歩だ」とこれを評した。
　京都議定書が発効すると、第一に、先進国30カ国は、温室効果ガスの排出削減目標達成を法的に義務づけられる。第二に、排出量取引が法的に認められることになる。第三に、クリーン開発メカニズムが全面的に動き出すことになる。そして、第四に、途上国を支援するため、議定書上の適応基金の準備が始まる。
　先進諸国のうち、オーストラリア、リヒテンシュタイン、モナコ及びアメリカだけが、依然として議定書を批准していない。オーストラリアとアメリカは、両国合わせて、先進諸国から排出される温室効果ガスの3分の1を排出しているにもかかわらず、批准の予定がないと明言している。
　なお、気候変動枠組み条約の第10回締約国会議（COP10）が、アルゼンチンのブエノスアイレスにて、12月6日から17日まで開催される。【ＵＮＥＰ】