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【原子力安全・保安院】2004.12.03 発表

１６年分高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金単価改正案への意見募集開始

　資源エネルギー庁は平成１６年１２月３日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく「単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令」の改正案を公表し、この案について１７年１月５日まで意見募集を行うことにした。
　この省令は電力会社が原子力発電環境整備機構に毎年拠出する、高レベル放射性廃棄物最終処分のための拠出金のガラス固化体１本当たりの単価を定めているもの。
　最新のデータに基づき、１５年発電分のガラス固化体１本当たり３，４５７万２，０００円という単価から１６年発電分は３，２９６万４，０００円に改正するとしている。
　なお電力会社は、この単価と１６年中の原子力発電量に基づいて計算した額を、１７年３月１日までに原子力発電環境整備機構に納付することになっている。【資源エネルギー庁】

プレスリリース

http://www.meti.go.jp/press/20041203002/20041203002.html

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