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【外務省】2004.12.03 発表

フィリピンで死者５３２名を超える集中豪雨被害　調査チーム派遣へ

　２００４年１１月２０日以降にフィリピンで発生した集中豪雨により、死者５３２名、行方不明３９０名以上の被害がもたらされたことを受け、日本政府は０４年１２月３日までに、約２，８００万円相当の緊急援助物資供与を決定するとともに、被害の拡大に伴い、追加的な緊急援助が必要かどうか調査するため、外務省職員、国際協力機構職員、弘前大医学部助教授の３名から構成される調査チームを１２月５日から現地に派遣することを決定した。
　この集中豪雨は台風と熱帯低気圧により、ルソン島東部およびミンドロ島を中心に発生したもの。
　調査チームは９日まで現地に滞在し、対策本部が設置されているフィリピン社会開発福祉省など関係機関から、被災状況や支援ニーズに関する情報を収集する。とくに洪水発生によって流行が懸念される感染症の予防・治療での支援の可能性を探る予定。【外務省】

プレスリリース

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_1203b.html

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