水産庁は平成１６年１１月４日から１２月３日まで実施していた、漁業法第６６条第１項と３項（注１）に基づく都道府県別の中型まき網漁業の許可可能船舶隻数、合計総トン数の最高限度を定める告示改正案への意見募集結果をまとめ、１６年１２月８日に公表した。
　今回の改正は、岩手、兵庫、宮崎の３県から、現に許可している中型まき網漁業隻数が告示隻数を下回っているため、今後許可隻数を削除したいとの要望が寄せられたことを受けたもの。　
　岩手県で船舶隻数最高限度を１５隻から１３隻に、合計総トン数最高限度を１５０トンから１３０トンに、兵庫県で船舶隻数最高限度を１８隻から１７隻に、合計総トン数最高限度を２５６トンから２４６トンに削減するほか、宮崎県でも船舶隻数最高限度を２３隻から２２隻に、合計総トン数最高限度を４００トンから３８５トンに改めるとしている。
　公表内容によれば、意見募集期間中に寄せられた意見は１件で、「単なる漁船隻数の減少のために許可隻数を変更する必要があるのか」という内容。これに対しては「各都道府県と適正な告示隻数について協議し、資源・漁業者数などを総合的に判断した結果、今後許可する必要性のない隻数を削減したもの」との見解が示されている。

（注１）漁業法では都道府県知事による許可を受けない船舶による中型まき網漁業、小型機船底びき網漁業、瀬戸内海機船船びき網漁業、小型さけ・ます流し網漁業の禁止を定めており、また漁業調整に必要な時は、農林水産大臣が都道府県別に、この許可船舶隻数、合計総トン数または合計馬力数の最高限度を定めることができるとされている。【水産庁】