２００１年６月２６日から２８日にかけて、オランダ・ハーグ市内でプロンクＣＯＰ６議長の主催により、気候変動に関する非公式閣僚会合が開催された。
　今回の会合は、７月のＣＯＰ６再開会合の準備会合として、６月１１日に発表された議長統合テキストをベースにしながら、各国が実質的な交渉事項について意見交換を行った。
　しかし、今回の会合では、途上国と先進国の間の意見の相違が表面化し、昨年１１月に決裂したハーグ会合の時点より更に、各国の合意が困難な状況であることが明らかとなった。このため、ＣＯＰ６再開会合では部分合意を目指し、残された事項はＣＯＰ７以降において合意を図るべきとの発言もみられた。
　なお、日本は、「２００２年までの京都議定書の発効を目指す」としながらも、「最大の温室効果ガス排出国である米国の参加が極めて重要であり、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に建設的に参加するよう強く期待する」との立場を表明した。【環境省】