総務省情報通信政策局は、「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」を設置し、第１回会合を平成１６年１２月１６日に開催することにした。
　ユビキタスネット社会とは「いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことのできる社会」をイメージしていることば。
　今回の研究会は、ユビキタスネット社会が実現した場合、人が環境の変化を認識していなくても、コンピュータが周辺環境を自動的に認識し、環境対策上最適な対応を行うことが可能になると想定。
　ユビキタス技術の活用による環境負荷低減モデルシステムの開発や必要な支援措置を検討するとともに、ユビキタスネット社会が地球環境に与える影響についても予測を行う。
　主な議題は（１）ユビキタスネット社会(２０１０年時)のエネルギー消費量の予測、（２）ユビキタス技術を活用した環境負荷低減モデルシステムの検討、（３）ユビキタス技術を活用した地球環境計測システムの検討、（４）地球温暖化対策に寄与するユビキタスネット社会早期実現のための財政、金融、税制上必要な支援措置の検討−−の４点で、１７年３月まで最終取りまとめを行う予定。【総務省】