農林水産省は景観法施行に向け、同省が実施していた「景観法施行規則案」への意見募集結果をまとめ、平成１６年１２月１６日に公表した。
　「景観法施行規則案」は法に基づき積極的に保全する”景観重要建造物””景観重要樹木指定”の指定基準、建築物・工作物建築や開発に届け出が必要な”景観計画区域”での届出書類の内容、”景観農業振興地域整備計画”策定・変更時に留意すべき要件−−など施行に必要な細則を規定したもの。
　公表内容によると、募集期間中に３名からのべ８件の意見が寄せられ、意見にはたとえば、「これまでの景観整備事業にはかえって景観資源が失われるようなものがあった。景観にとってなにが重要かという基本的な議論が必要ではないか」「景観計画で周囲の建築物より異常に高い建造物を規制できるか」「景観協定の有効期限が短すぎる」などの内容があった。
　これらの意見に対しては、「基本理念の中に良好な景観についての考え方を示している。ただしその地域で具体的に何が重要かは地域の実情に応じ、住民意見を踏まえて地域で景観計画に定めることになっている」、「景観法施行令に定める基準に従い、景観計画で建築物の高さを規制することは可能」、「景観協定の有効期間は５年以上３０年以下だが、３０年経過後再度協定を締結することは可能」といった見解が示されている。【農林水産省】