環境省は平成１６年１２月２１日付けで、１５年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
　１５年度の全国の振動苦情の総件数は２，６０８件で、１４年度に比べ６件（約０．２％）減少した。
　苦情の発生源別内訳では建設作業が１，４９２件（全体の約５７．２％）と圧倒的に多く、工場・事業場の６７２件（約２５．８％）、道路交通の２９３件（約１１．２％）がこれに続いていた。
　また都道府県別では、ワースト５である東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県だけで全国の振動苦情件数の約６７％を占め、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、１５年度末現在で１，６９９市区町村（全市区町村の約５２．９％）となったほか、法の規制対象工場・事業場総数が１２万１９４７件（前年度比約０．８５％増）に、法に基づく届け出をされた建設作業の総数が３万３１７件（前年度比７．７４％増）に達した。
　なお、規制対象工場に対して立入検査が１６３件、行政指導が１４６件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が４２２件、行政指導が４５５件行われたが、いずれも改善勧告、改善命令が実施されたケースはなかった。【環境省】