経済産業省は既築戸建住宅の居住者に、省エネリフォーム・設備導入の利点を情報提供することによって、省エネ型改修を推進することをめざす「省エネ・防犯情報提供事業」を検討する「省エネ・防犯情報提供事業研究会」を設置し、第１回研究会を２００４年１２月２１日に開催した。
　京都議定書に基づき、日本は温室効果ガス排出量を０８～１２年の平均で１９９０年比６％削減を達成する必要があるが、現状のままでは２０１０年度には産業部門が９０年度比約９％削減を達成する一方、一般家庭を含む民生部門で約１２％増加が見込まれ、民生部門の対策強化の必要性が指摘されている。
　事業は研究会が、（１）省エネ・防犯改修の効果の計算法を示すガイドラインを作成したのち、（２）事業に参加する建材・設備メーカーが共同で、ガイドラインにもとづき情報提供を行うことを想定している。情報提供については国が支援する予定。
　なお事業の内容を「省エネ・防犯情報提供事業」としたのは、居住者にとって切実な防犯目的の改修情報とあわせ、省エネ改修情報を提供することにより、居住者に省エネ改修の必要性を認識してもらうことを意図したもの。【経済産業省】