アルゼンチンで開催されていた気候変動枠組条約第１０回締約国会合（ＣＯＰ１０）で、２００４年１２月１７日に採択された、小規模ＣＤＭ植林の簡素化ルールの概要を林野庁がまとめ、１２月２１日に付けで記者発表した。
　簡素化ルールの対象となるのは、約３００～１，０００ヘクタールの土地への植林に相当する年間ＣＯ２吸収量８キロトン（二酸化炭素換算）未満のプロジェクト。
　０３年開催のＣＯＰ９で決定している通常規模ＣＤＭ植林のルールと比べると、規定された数値を活用し吸収量の実測を省略することが可能であるとされたほか、プロジェクトの登録費が低めに設定されることになっている。
　また小規模ＣＤＭ植林の実施に低所得者層のプロジェクトへの参加が条件となっていることと関係し、低所得者層の参加証明でどのような方法をとるかは０４年６月の第２０回補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２０）で決定に至らなかったが、今回ホスト国が判断することが決まり、同じくＳＢＳＴＡ２０で決定されなかった事業の実施促進策も、事務局にウェブ上での小規模ＣＤＭ植林に関する情報提供、附属書１国（先進締約国）にホスト国の能力向上支援を要請する内容が採択された。
　なお林野庁は、この結果を受け、日本としても具体的なＣＤＭ植林プロジェクト実施に向けて積極的な対応が必要だとコメントしている。【林野庁】