【環境省】2004.12.21 発表
環境省は平成16年12月21日付けで、17年度機構・定員案を公表した。
この案は、現行の自然保護事務所11か所、地方環境対策調査官事務所9か所を、新たに設置する地方環境事務所7か所に統合整理するとしたほか、本省の組織でも水環境部と環境管理局の「水・大気環境局(仮称)」への統合、中央省庁等改革基本法による課数削減に対応した水環境部企画課、自然環境局自然環境整備課の廃止などを行うとした。
一方17年度定員数は計36人(本省8人、地方環境事務所28人)増員し、1,134人(本省718人、地方環境事務所369人、環境調査研修所47人)にするとしている。【環境省】
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5590
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