ドイツ連邦環境省は、家庭や中小企業、小売業、サービス業における、暖房・電力需要の削減や環境に配慮した移動手段の促進を目指すキャンペーン「気候は保護を求めている」を開始した。
　ドイツにおけるCO2排出削減政策に関しては、家庭や運輸部門におけるポテンシャルの高さが指摘されている。中でも、ドイツの住宅の4分の3にあたる、2700万件の住宅は、1977年に施行された断熱実施令以前に建設されたものであり、これらを改修することで、熱や電気の使用量をかなり削減することができる。地球温暖化対策としての効果とともに、家庭における長期的な光熱費の削減、業界における雇用の創出にもつながると見込まれている。
　キャンペーンそのものは、公益法人である「CO2Online」によって組織されるが、それぞれの分野の専門団体であるドイツ賃貸業連盟（DMB)、ドイツ住宅業界連盟(GdW)、建築業界連盟（BVB)、断熱システム専門連盟（WDVS)、ドイツ復興銀行（KfW)、ドイツ鉄道といった組織が支援を行う。【ドイツ連邦環境省】