経済産業省は、民間分譲マンションでリース形式のＥＳＣＯ事業により、省エネ設備機器・建材導入、省エネ改修を進めるビジネスモデルを検討する研究会を立ち上げ、その第１回研究会を平成１７年１月１３日に開催した。
　ＥＳＣＯはEnergy Service Company の略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。必要経費は省エネによる顧客の経費削減分の一部でまかなわれ、顧客に負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。
　今回の検討会は温室効果ガス排出量が増えている民生部門の中でも特に対策が遅れているとされる、住宅での省エネルギー対策を進めるために、民間分譲マンション向けのＥＳＣＯ事業の有効な活用を検討するもの。
　導入時コストがかからないリース形式のＥＳＣＯによる、省エネ設備機器・建材導入や改修の具体的なメニュー、資産価値の増加や管理組合のメンテナンスの負担軽減などの管理組合や居住者のメリットを明らかにする。
　１７年３月には報告書案を作成する予定。【経済産業省】