連邦環境大臣トリィッティン氏は、ドイツ産業界に環境技術の革新を要請した。同氏は、ドイツ製造業連盟（BDI）の環境政策委員会において、ドイツ経済界は、多くの分野で構造的な保守主義に支配されており、また、新たな提案に対しては、コストの問題、立地上の問題、統制経済であるとの批判を提起し、革新を妨げていると述べた。
　そして、自主的取組み（Selbstverpflichtungserklärungen）についても、それが責任を免れるために濫用されるようなことがあれば、規制法の近代的なオルタ−ナティブとはいえない、と述べた。
　同氏によれば、自主的取組みのメリットは、法的手段をとらずに環境上の目標への方向付けを行うことにあるが、この目標が恣意的に扱われるようなことがあれば、この手段のメリットも疑わしいものになる。容器包装リサイクル令によって定められたリターナブル容器使用率72％が達成されない以上、缶デポジットが導入されるのは、予測された結果であり、産業界の要請にしたがって62％ないし66％を目的とする新たな自主的取組みを受け入れることはできないと語った。
　また、環境税については産業界のポジションは一貫しないものであると述べた。すなわち、ドイツ経済界は、環境税の導入に伴い、2001年でいうと、社会保障負担の減少と環境税の軽課の組み合わせによって、総額20億マルク以上（1000億円）の負担減を享受しており、BDI会長が訴えているように環境税を廃止することは、ドイツ経済界が20億マルク以上のコストを負担することにほかならない、と語った。【ドイツ連邦環境省】