平成１７年１月２８日開催の中央環境審議会水環境部会で、今後の湖沼環境保全制度の方向性を示す答申がまとまり、同日中に鈴木基之・中央環境審議会会長から環境大臣に答申が行われた。
　これまで湖沼環境保全対策としては「湖沼水質保全特別措置法」に基づき、１０の指定湖沼で湖沼水質保全計画の下での汚濁負荷削減対策が行われてきたが、ほとんどの指定湖沼で環境基準達成もままならないのが実情。１６年８月にまとまった総務省の湖沼の水環境保全に関する行政評価でも施策の充実が必要だと指摘されていた。
　今回の答申はこのような背景を踏まえ検討されたもので、今後推進すべき施策として、（１）雨水など非特定汚染源に対する負荷削減推進計画の策定、（２）自然浄化機能の活用推進、（３）生活排水や工場など特定汚染源対策の推進、（４）流域管理や水循環、生態系保全などの視点も取り入れた総合的な計画づくり、（５）モニタリング体制の拡充・汚濁機構解明などを通じた、湖沼の水環境の適切な評価−−の５点があげられている。
　なお環境省は今後、この答申を踏まえ、湖沼の水環境保全制度を見直していく方針だ。【環境省】