【環境省】2005.02.04 発表
環境省は平成16年度4~9月の家電リサイクル法対象4品目と廃パソコンの不法投棄台数調査結果をまとめ、17年2月4日付けで公表した。
この調査は15年度4~9月と16年度4~9月の廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の不法投棄データを持つ市区町村を対象に実施されたもの。
公表内容によると、16年度4~9月の4品目別の不法投棄台数は、対象の2,870市区町村で、エアコンが1万339台、テレビが4万1,717台、冷蔵庫・冷凍庫が1万9,800台、洗濯機が1万5、793台で、4品目合計では8万7,649台となった。
また、2,761市区町村で15年度4~9月と16年度4~9月の累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、16年度4~9月の不法投棄台数がエアコンで1,501台(17.1%)増加、テレビで835台(2.0%)減少、冷蔵庫・冷凍庫で754台(4.0%)増加、洗濯機で46台(0.3%)増加しており、総計では1,466台(1.7%)の増加となっていた。
環境省はこの結果について「廃棄台数に対する不法投棄台数の割合は14・15年度実績とほぼ同じ1~2%の間で推移しているが、引き続き注意する必要がある」とのコメントを示している。
一方、廃パソコンについては2,176市区町村の16年度4~9月期のデータで、デスクトップ型パソコンが合計1,378台、ノート型パソコンが合計399台、CRT(ブラウン管)ディスプレイが合計1,316台、液晶ディスプレイが合計141台、4品目の総計で合計3,2345台が不法投棄されていたという。【環境省】
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5686
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