環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべき品目（特定調達品目）の追加案を示す「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」見直し案への意見募集結果を平成１７年２月７日までにまとめ公表した。
　グリーン購入法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度は約５０品目、１４年度は２４品目、１５年度は２３品目が特定調達品目に追加指定されている。
　今回意見募集対象となった１６年度見直し案は、これまでに一般から寄せられた約３９０件の提案をもとに、パンチラベル、タイルカーペット、再生材料を用いた舗装用ブロック類などの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルやバインダーの古紙パルプ配合率、磁気ディスク装置の基準エネルギー消費効率などを変更するとしていた。
　また現在、省エネ法に基づく基準見直し作業が行われている電子計算機、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダーはいったん品目を削除し、見直しの後に改めて新基準を追加するとの方針が示されていた。
　この案に対し、寄せられた意見は８７通で、１通に複数の意見が書かれていたケースを整理した総意見数は３１６通だった。
　意見にはたとえば、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダーについて「品目をいったん削除してから新たな基準を追加するより、新基準が固まり次第で現行基準を見直した方が合理的では」といった内容があったが、これについては「市場に存在する対象品目のほとんどが現基準を満たした状況になっているため、基準の卒業という意味で削除した方が合理的」との考えが示されている。
　今回の意見を参考にまとめられた「基本方針」見直し案内容は、１７年２月８日に閣議決定される予定。【環境省】