グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更案が平成１７年２月８日に開催される閣議で閣議決定される見込みとなった。
　今回の変更は、この「基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）にパンチラベル、タイルカーペット、再生材料を用いた舗装用ブロック類など６品目の特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルやバインダーの古紙パルプ配合率、磁気ディスク装置の基準エネルギー消費効率、ガス温水機器の省エネ性能−−の見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加−−などが行われる。
　またすでに既存の基準に適合した製品が普及している電子計算機、テレビジョン受信機、ビデオテープレコーダーについては、今回いったん品目を削除し、省エネ法に基づく省エネ基準見直し後に改めて新基準を追加することになった。【環境省】