農林水産省は都道府県からの聞き取りに基づき、中山間地域等直接支払制度の平成１６年度実施実績データの見込み値をまとめ、１７年２月１０日に公表した。
　中山間地域等直接支払制度は、平野周辺部から山間部に至るまとまった耕地が少ない地域（中山間地域）のうち、傾斜が急な田畑や採草放牧地などを対象に１２年度から導入された国の支援制度。利用が厳しいこれらの場所で耕作放棄地が増えるのを防ぎ、農業が持っている水源涵養や環境保全など生産以外の機能を保持することが目的で、対象地域で農業を継続すると協定を結んだ集落に交付金を交付している。
　今回の公表内容によると、１６年度に中山間地域等直接支払交付金の交付が見込まれる市町村は１５年度から５市町村増加した１，９６５市町村に、協定数は１５年度より１９５協定増え３万３，９７０協定に、交付見込み面積は１５年度から約３，０００ヘクタール増加した約６６万５，０００ヘクタールとなった。【農林水産省】