フランスのルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣、ブロダグ持続可能な開発省庁間会議代表、グランデスノン経済・財務・産業省法務部長、パパラルド環境・エネルギー管理庁長官は、2月2日、公共調達のエコ責任に関する2005年の取組みを発表した。
　持続可能な開発の視点から、目に見える進展を約束するためにも、政府は、日常の業務や公共政策に持続可能な開発の視点を統合し、自らモデルを示さなければならない。その実施について、特に公共発注について、2005年は以下のような取組みが実施される。
●経済・財務・産業省編集の「エコ責任公共購入ガイド」が、市場調査グループ「持続可能な開発、環境」によって作成される。
●関係者全員に正しい実施情報を伝え、約36種類の商品を示す「エコ責任行政ウェブサイト」の開設（関連情報参照）
●政府関係職員の生涯教育に持続可能な開発を統合する「エコ責任教育事業」
●重要性、目的、行動などを記す「エコ責任行政関係者啓蒙冊子」の発行
　これらは、権利と国の義務を示す環境憲章の方針と一致するものであり、持続可能な開発国家戦略の「国家垂範」行動プログラムに沿ったものである。一連の取組みは、今後、公共調達担当者にエコ責任分野の責任を認識させる。また、公共調達は、フランス国内総消費の15％に上ることから、経済関係者にも、環境競争力が今後は特別な意味を持つことを示すことになる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】