【原子力安全・保安院】2005.02.18 発表
原子力安全・保安院は第162回国会に提出予定の原子炉規制法改正案を平成17年2月18日に公表した。
この改正案には(1)核物質防護対策の強化、(2)原子炉に使われたコンクリートなどのうち放射能濃度のきわめて低いものを通常廃棄物として扱うことを認める制度(クリアランス制度)の導入、(3)原子炉を廃止する場合の安全規制制度の明確化−−などが盛り込まれている。
保安院は、国際的なテロ脅威の高まりや核物質防護に関する最新のIAEAガイドラインの改訂、日本原子力発電(株)東海発電所原子炉解体工事の18年度以降の本格化−−などを踏まえ、これらの改正を今回の国会で審議することが必要だとしている。【原子力安全・保安院】
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