イギリスのモーレイ環境大臣は、4月1日からの開始を予定している「廃棄物埋立枠取引スキーム（LATS）」に先立ち、イングランドの121の各廃棄物処理当局に対する、最終的な埋立割当量を発表した。
　この制度は、最もコストエフェクティブな方法で、埋立に回される市町村生物分解性廃棄物の量を減少させ、EU埋立指令（1999/31/EC）に掲げられた新たな目標を達成することを目指している。イギリスは、2010年までに、埋立に回される市町村生物分解性廃棄物の量を1995年レベルの75％まで、また、2013年までに50％まで、2020年までに35％まで削減することを目標としている。
　目標は厳しいものだが、各廃棄物処理機当局は、他の当局と排出枠の取引を行ったり、使用しなかった割当て分を将来に備えて「貯蓄（バンク）」したり、あるいは将来の割当て分を「前借（ボロー）」したりすることができる。
　EU埋立指令は、市町村生物分解性廃棄物の埋立を回避することを主な目的に掲げている。紙、カード、布、台所ゴミや庭のゴミなどの生物分解性廃棄物は、1トン当たり、200～400立方メートルの埋立てガスを排出する。2001年、イギリスでは、メタンガス総排出量の25％が埋立地から排出されていた。
　なお、イギリス環境・食糧・地方省では、関係当局が廃棄物埋立枠取引スキームを上手に利用して、効果的に埋立量を削減できるよう、電子計画ツール（「M-BEAM」）を作成した。また、同省は、今年3月に廃棄物処理当局の担当者や責任者などを対象に、同スキームに関するセミナーを行う予定である。【イギリス環境・食糧・地方事業省】