環境省は平成１７年２月２３日までに、大気汚染防止法の１５年度施行状況をまとめ、公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は１５年度末現在で２１万４，１５７施設。１４年度末とほぼ横ばいの数字で、施設の種類別内訳としてはボイラーの１４万１５０施設（６５．４％）が最も多く、ディーゼル機関の２万９，９０１施設（１４．０％）がこれに続いた。
　また、一般粉じん発生施設は１４年度末より９２３施設増加した６万５，４３７施設。
　特定粉じん（アスベスト）発生施設は１４年度末より２０８件減少した９２９施設だったが、石綿が一定規模以上使用されている建築物を解体する「特定粉じん排出等作業」は１，４１０件と１４年度末より２１９件増加した。吹き付け石綿が使用されている建築物の解体が進んだためだという。
　一方、自治体による１５年度立入検査件数は２万２，９４７件、行政処分施設数は６件、勧告その他の行政指導施設数は５４９件で、いずれもここ数年と同程度だった。【環境省】