UNEPが主催する第6回グローバル市民社会フォーラムが、2月18日から2日間、ナイロビのUNEP本部で開催された。会議には、世界各国の野生生物保護団体、労働組合、青年会議所、女性グループ、持続可能なビジネスの専門家、先住民族のネットワーク等から、100人以上が参加した。
　参加者は飛行機に乗って会場を訪れるが、東・南アフリカでの環境に優しい取組みによって温室効果ガス排出量を相殺し、地球の大気に与える影響をゼロとするカーボンニュートラルな会議となった。UNEPは、スイスの「myclimate」という団体と協力し、エリトリアのソーラー発電事業、南アフリカの廃棄物発電事業を支援する。UNEPの支援によって、これらの事業で減るCO2排出量が、会議参加者の移動に伴うCO2排出量と同じ量になる。
　UNEPのテプファー事務局長は、「大気を安定化させるためには、温室効果ガスの排出を60％削減することが必要だ。世界各地で開催される会議の主催者や参加者は、カーボンニュートラルな会議になるよう、厳しい視線を注いで欲しい」と述べた。
　なお、同フォーラムでは、インド洋で発生した津波によって影響を受けた地域の復興・再建に対するNGOの貢献と役割や、UNEP管理理事会での決議案、ミレニアム開発目標の実施状況などについて検討した。【ＵＮＥＰ】