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【経済産業省】2005.02.23 発表

容リ法の書類を電子ファイルで保存可能に　関係省令案への意見募集開始

　財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省がともに所管する容器包装リサイクル法についての「民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（ｅ−文書法）施行規則」案が作成され、この案について平成１７年３月７日まで意見募集が行われている。
　「ｅ−文書法」は民間事業者に対して書面の保存が法令上義務づけられている場合に、電子ファイルによる書面の保存を可能にするための法律。
　今回の省令案は（１）「ｅ−文書法」の適用を受け電子ファイルで保存可能となる書面の範囲、（２）「ｅ−文書法」の規定に基づき、電子ファイルで保存する場合の技術的方法とその要件−−を規定したもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【経済産業省】

プレスリリース

http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50223oj.html

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