UNEPの第23回管理理事会（2月21日～25日、ケニア・ナイロビで開催）に、インド洋津波に関する報告書「津波の後で：UNEP緊急環境アセスメント報告」が提出された。
　この報告書は、UNEPの調査チームの現地調査に基づくもので、他の国連機関や各国政府、NGOと協力して策定された。インドネシア、モルジブ、ソマリア、スリランカ、タイ、セーシェル及びイエメンの状況をカバーしている。
　同報告書では、被害を受けた国々が今、直面している問題として、崩壊した建物の瓦礫等の廃棄物の処理、水供給の確保、衛生問題、塩害、サンゴ礁・マングローブ・野生生物への被害、海岸浸食などが挙げられ、各国の状況が報告されている。
　また、被害国政府や地方自治体に技術や知識を構築すること、長期的なモニタリングなど詳細な調査を実施することが勧告された。ほとんどの国にとって、最も緊急性の高い課題として、井戸水の供給の回復、廃棄物処理（がれき、有害廃棄物など）、農業・水産業部門での生計の建て直しが指摘されている。
　UNEPのテプファー事務局長は、「報告書は、復興を環境に配慮した方法で管理していくことの重要性を強調している。建物や他のインフラは、より脆弱でないエリアに、住民や建物を保護する基準を満たして、建てられる必要がある」と述べる。
　各国政府や地域コミュニティは、沿岸地域における「建築禁止ゾーン」や建築規制ゾーンの設定、マングローブ林の回復、伝統的な形態での魚やエビの養殖業の復興についても検討すべきだと報告書は勧告している。【ＵＮＥＰ】