2003年のUNEP第22回管理理事会に提出された報告書「パレスチナ占領区の環境に関するデスク・スタディ」を踏まえ、その後2年間の進捗状況をめぐる報告が、UNEP第23回管理理事会（2月21日～25日、ケニア・ナイロビで開催）でなされた。
　デスク・スタディでは、まずは、「環境専門家委員会（EEC）」の活動を再開することが勧告されていた。同委員会はオスロ合意によって設立されたものだが、2000年9月の第2次インティファーダ勃発以降、開催されていない。しかし、UNEPは、2005年2月、フィンランドのヘルシンキで、イスラエルとパレスチナの代表による協議を実施し、EEC会合を開催することが決定された。EEC会合は、5月にエルサレムで、イスラエルとパレスチナの共同議長により開催される。UENPは、両者からの求めにより、オブザーバー、あるいは、ファシリテーター、仲介者として参加する。
　UNEPのテプファー事務局長は、「こうした進展は、同地域における、新たな積極的なムードや、雰囲気が改善されつつある状況を反映したものだ」と歓迎し、UNEPが引き続き、デスク・スタディの勧告を実施するとともに、パレスチナの環境当局を支援していく決意を明らかにした。【ＵＮＥＰ】