UNEP第23回管理理事会（2月21日～25日　ケニア・ナイロビで開催）において、各国政府は、水銀など重金属による健康・環境リスクを削減するため、取組みを進めていくことに合意した。
　各国政府は、UNEPに対し、世界で貿易・供給されている水銀の量を調査するよう求めた。また、妊婦など影響を受けやすい人々に対して、水銀のリスクに関する情報提供を改善することとされた。さらに、化学工場や他の産業施設から排出される水銀を削減するための「利用可能な最善の技術」を促進すること、政府、国際機関、NGO及び民間セクターの間で水銀汚染を削減するためのパートナーシップを構築し、9月に最初のパイロット事業を実施することも合意された。このパートナーシップに基づき、石炭火力発電所や金鉱山などからの水銀排出を削減する取組み、環境にやさしい技術に関する情報や専門家を提供する事業、地球上での水銀の移動経路に関する研究などが進められる。水銀廃棄物や水銀の余剰在庫の問題も重視される。パートナーシップに基づく事業の成果は、ウェブサイトや広報キャンペーンを通じて公表される。
　この他、各国政府は、カドミウム、鉛の移動についても、世界規模でアセスメントを実施するようUNEPに求めた。【ＵＮＥＰ】