ドイツ連邦環境省は、2月22日、航空機騒音防止法の改正に伴って発生するコストについて、最終的な報告書が完成したことを発表した。
　改正航空機騒音防止法は、1971年に施行された現行法を最新の研究結果をもとに改正するもので、飛行場経営者に、周辺住居の騒音対策を行うことを義務付ける。現在、連邦環境省内で準備されている。同報告書は、連邦環境省の委託を受けたエコ研究所が、作業部会を設置してとりまとめたもので、ドイツ航空事業組合（ADV)や航空機騒音反対同盟（BVF）なども参加した。
　報告書では、航空機騒音防止法の改正により、次の費用が発生することが指摘されている。
●全ての飛行場周辺の住居における騒音対策の導入に、6億1400万ユーロから7億3700万ユーロ（約829億円～996億円）が必要。トリッティン環境大臣は、「これは実行可能な金額」とコメントしている。
●これらの費用は、今後10年から15年の間に分割して支払われるが、航空会社や旅客が負担することになる。年間1億5000万人の飛行場利用者が、10年間負担するとして計算すると、航空券1枚につき1ユーロ（135円）の負担額となる。【ドイツ連邦環境省】