経済産業省と国土交通省は、公共交通機関の利用促進により、二酸化炭素排出量が少ない交通体系に転換することをめざし、「公共交通利用推進等マネジメント協議会（座長：森地茂・政策研究大学院大学教授）」を発足。第１回協議会を平成１７年３月２３日に開催することにした。
　運輸部門からの二酸化炭素排出量は０２年で京都議定書の基準年である１９９年に比べ２０．４％も増加しているが、このうち特に自家用自動車の排出量は９０年には運輸分野の約４割だったものが、その後１０年間で約５割を占めるまでに寄与度が増大。このため１６２回国会に提出された省エネ法改正案でも運輸分野をが新たに規制対象に追加するとともに、企業に公共交通機関の利用推進についての努力義務規定を盛り込んだ。
　「公共交通利用推進等マネジメント協議会」には交通事業者、経済界、行政参加。利用者側と交通事業者側双方の公共交通利用に向けての取組みを効果的に調和させることをめざす。
　なお、物流分野についてはすでに、荷主・運送業者の連携によるグリーン物流の取組みを進めるために「グリーン物流パートナーシップ会議」が設置されている。【経済産業省，国土交通省】