2月下旬、バーゼル条約事務局とUNEP地域海洋プログラムとの間で、共同で、沿岸・海洋汚染プロジェクトを実施するための覚書が交わされた。バーゼル条約は有害廃棄物等に関する最も包括的な環境条約で、締約国は160カ国以上に上る。
　覚書に基づく協力の主な内容は、沿岸・海洋汚染の防止のために、有害廃棄物の環境上適正な処理を促進することである。両機関は、有害廃棄物と海洋汚染に関する普及啓発を推進し、技術的・法律的なトレーニングでお互いを支援する。共同事業の多くは、世界に13ヵ所あるバーゼル条約地域センター（BCRCs）を活用して行われる。
　また、両機関は、小島嶼開発途上国の持続可能な開発のためのアクションプログラムも実施する。小島嶼開発途上国は、輸送費用が高い、土地が不足しているといった問題とともに、有害廃棄物の環境上適切な処理を実施できる人材が不足しているという問題を抱えている。これは、一般廃棄物の処理が優先され、有害廃棄物の処理には、予算等があまり充てられないためである。【ＵＮＥＰ】